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水増し増資容疑、元トランス社役員を逮捕(読売新聞)

 情報システム開発会社「トランスデジタル」(本社・東京都港区)の民事再生法違反容疑事件で、同社が2008年に実施した第三者割当増資の一部が架空増資だった疑いが強まり、警視庁と証券取引等監視委員会は8日午前、同社元役員西村幸浩容疑者(43)を金融商品取引法違反(偽計)などの容疑で逮捕するとともに、トランス社社長で民事再生法違反容疑で逮捕された後藤幸英容疑者(44)ら4人について金商法違反容疑で逮捕状を取った。

 また、旧グッドウィル・グループによる脱税事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴された投資事業会社の元代表取締役鬼頭和孝被告(35)についても、架空増資に関与した疑いが強まり、同容疑で9日にも逮捕する方針。

 捜査関係者によると、西村容疑者らは、2008年7月下旬、実際には新たな資金を調達していないにもかかわらず、第三者割当増資で資金を調達したとする虚偽の事実を投資家らに公表した疑いが持たれている。調達済みの資金をいったん社外に流出させ、再び増資として還流する「水増し増資」の手法をとっていたという。

 トランス社が発行した新株予約権の割当先は、鬼頭被告が実質支配していた「TD戦略投資事業組合」になっていた。警視庁などは、鬼頭被告と、トランス社の経営に深く関与していた金融ブローカー黒木正博容疑者(44)(民事再生法違反容疑で逮捕)の2人が架空増資を主導したとみている。

 同社は同8月27日、最終的に計13回にわたって同組合を割当先とする第三者割当増資を実施し総額31億3000万円を調達した、と公表したが、翌28日と29日の両日、振り出した小切手などが不渡りとなり、9月1日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てていた。

 ◆第三者割当増資=企業が資金調達などのため特定の第三者に新株を発行する手法。一般投資家を広く対象とする公募増資と異なり、事前に株の引受先を特定する。2004年に「丸石自転車」や老舗和菓子メーカー「駿河屋」が摘発されるなど、経営健全化を装った架空増資事件も起きた。

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2警官が暴力団に情報漏洩か 奈良県警、処分を検討(産経新聞)

 暴力団捜査を担当していた奈良県警の捜査員2人が、捜査情報を提供する見返りに組員側から金品を受け取っていた疑いがあるとして、県警監察課が2人から事情聴取をしていることが8日、捜査関係者への取材で分かった。一部の情報漏洩(ろうえい)について、収賄罪などの公訴時効が成立していることから、県警は立件を見送り、処分を検討している。

 2人は退職する意向といい、このうち男性巡査部長(56)はすでに辞表を提出したという。

 捜査関係者によると、2人は橿原署地域課に勤務する男性警部補(48)と巡査部長で、ともに以前は県警本部の組織犯罪対策2課に所属。警部補が平成19年ごろ、巡査部長が17年ごろ、それぞれ家宅捜索などの捜査情報を提供する見返りに、暴力団組員側から金品を受け取っていた疑いがあるという。

 奈良県警では、汚職事件で内偵中だった元天川村長に事情聴取の予定日などを漏らしたとして、組織犯罪対策1課の警部補と捜査2課の警部=いずれも懲戒免職=が昨年2月、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕されている。

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借金返済「待ってほしい」=事件前、上田容疑者が運転手に−同居男証言・鳥取不審死(時事通信)

 鳥取県の男性不審死で、トラック運転手矢部和実さん=当時(47)=殺害容疑で再逮捕された元スナック従業員上田美由紀容疑者(36)が、事件数日前に矢部さんから借金返済を求められ、「待ってほしい」と伝えていたことが4日、分かった。上田容疑者と同居していた男(46)=詐欺罪などで起訴=が弁護人に話しているという。
 鳥取署捜査本部は動機について、上田容疑者が生活費名目で矢部さんから借りた270万円の返済をめぐるトラブルとみて、詳しく調べている。捜査関係者によると、上田容疑者は認否を含めて黙秘している状態という。
 上田容疑者は昨年4月4日、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませた上、同県北栄町の日本海で水死させ殺害したとされる。
 弁護人によると、男は事件の数日前、上田容疑者と一緒に矢部さんと会った。その際、同容疑者は矢部さんに借金の全額返済を求められたが、「待ってほしい」などと答えていたという。 

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<津波>海面が1メートルも上下 三重県大紀町の漁港(毎日新聞)

 南米チリの大地震により、東海地方の沿岸部にも津波警報が発令され、愛知、三重両県の計8万9460世帯に避難指示・勧告が出された。約3400人が公民館などに避難し、鉄道などの運転中止もあったが、津波は予想より低く夜には安堵(あんど)が広がった。一方、大津波警報が出された青森、岩手、宮城県では、住民は緊迫した様子で避難所に急ぎ、浸水被害も各地で起きた。チリの大地震は発生翌日、地球のほぼ反対側にある日本を津波警戒一色にした。

 「50年前の津波は早朝だった。叫び声で目覚め、玄関の扉を開けたら水が入ってきて、高台に逃げるのがやっと。今回は被害が出ないように祈った」

 1960年のチリ地震津波を体験した三重県尾鷲市の元職員、桑原保さん(73)は避難先の公民館で、当時の記憶をたどりながら不安そうに話した。

 尾鷲市は60年津波で23戸が全半壊したり流出する被害を受けている。この日は市内全域に避難指示・勧告を出し、238人が高台の公民館や学校に避難。尾鷲漁協は漁の中止を決め、一部の船を沖に移した。午後5時5分、同市の沿岸部で60センチの津波を観測したが、混乱はなかった。

 尾鷲市から北東約30キロにある同県大紀町錦の漁港では、津波で海面が約1メートル上下した。午後4時10分ごろ、海面が濁って渦が巻き、海底が見えるほど潮が引いた。同じくチリ地震津波を知る西村一美さん(77)は避難してきた町立錦中学校で「あの時も海底が見えた。今回もチリで地震と聞いてすぐに逃げてきた」と話した。

 三重県内では南伊勢町の礫(さざら)浦と阿曽浦地区でハマチやタイの養殖いかだ計7基が流され、同町神津佐(こんさ)の町道が浸水したが、目立った被害はなかった。

 愛知県内でも夕方になり、津波が観測された。名古屋港では午後2時から21カ所ある防潮扉を次々に閉じ、扉内への立ち入りを禁止した。同港管理組合(名古屋市港区)によると、防潮扉は59年の伊勢湾台風を教訓に設置され、台風襲来に備え閉じられることが多いが、津波警戒では初めての措置という。

 市は広報車などで扉の外に出るよう知らせるとともに、扉中にある名古屋港水族館を午後2時半で閉館。中にいた約3000人を防潮扉の外に誘導した。

 午後1時半で入館をストップしたため、家族4人で来た同市名東区の会社員、長屋誠司さん(35)は入館できずにUターン。建物の外で「安全優先だから仕方ないですね」と話した。入館はできたが、ほとんど見られなかったという静岡市の佐久間祐子さん(30)は「午後いっぱい楽しもうと思っていたのに」と残念そうだった。【七見憲一、木村文彦、秋山信一、高橋恵子】

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平野官房長官、沖縄基地問題検討委の打ち切り示唆 首相は否定(産経新聞)

 平野博文官房長官は3日午後の記者会見で、普天間飛行場の移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野氏)の開催について、「ないかもしれない。個別に(各党案を)委員長に提出することでも同じだ」と語り、検討委の議論を打ち切る可能性を示唆した。その上で、社民、国民新両党の案を受け取り、政府内で新たな移設先を検討していく考えを強調した。

 一方、鳩山由紀夫首相は3日夕、「平野長官と打ち合わせていないが、検討委は与党のメンバーが考え方を議論する場だからそれなりの時期に開かれてしかるべきだ」と述べ、平野氏の発言を否定した。首相官邸で記者団に答えた。

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<過労障害>2億4000万円で和解 鹿児島(毎日新聞)

 過労で脳に障害を負い寝たきりになったとして、元レストラン支配人の松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の康正産業(鹿児島市)に損害賠償などを求めた訴訟で、会社側が計約2億4000万円を支払うことなどで和解が成立したことが分かった。原告側弁護士によると、過労死や過労障害事件の解決額としては史上最高という。

 鹿児島地裁は先月16日、同社の安全配慮義務違反を認め、約1億9400万円の支払いを命じていた。

 原告側弁護士によると、和解内容は(1)会社は松元さんと両親に心から陳謝する(2)和解金として松元さんに2億2000万円、両親に390万円ずつ支払う(3)未払い賃金の和解金約1270万円を支払う−−など。

 松元さんの両親は弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい判断に服す意思を示したので和解した。社員の労働条件改善に努めることを求めるとともに、実行するよう見守りたい」などとするコメントした。康正産業は「裁判結果を真摯(しんし)に受け止めており、弁護士に一任している」と話した。【川島紘一】

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冷静・的確な尋問 検察・弁護側ともに評価 裁判員 鳥取地裁(産経新聞)

 26日に無期懲役の求刑が行われた鳥取地裁での裁判員裁判。犠牲者が2人という強盗殺人罪の成立を争う重大裁判を短期間で審理しなければならないが、これまでの公判で裁判員らは冷静で的確な尋問を展開。裁判の“プロ”である検察、弁護側は、双方ともに市民が担う裁判員らをたたえている。

 公判では、検察と弁護側の双方が、会計事務所や影山博司被告(55)の困窮ぶりを詳述し、「社長の事務所運営に問題があった」と主張。殺害を強盗目的とする検察側は「犯行直前に困窮した」、弁護側は「経済的には昔から破綻(はたん)していたから強盗目的と違う」と立証する狙いがあった。しかし双方の立証は表面上は似ており、検察官が弁護側証人に対し「こちら(検察)の冒頭陳述の内容と同じですか?」と尋ねる場面もあった。

 このように、一般的には狙いの見えにくい法廷だったが、裁判員らは的確に見極めていたようだ。

 男性裁判員は被告人質問で、事務所経営に対する石谷英夫さん=当時(82)=の関与を確認。「石谷さんは(経営の)改善を考えていたか」と質問し、影山被告が「そんな観点はなかった」と述べると、さらに「知りながら、何もしなかったのか」と問いかけ、影山被告は「従業員の借入金を掲載した決算書は見せていなかった」と答えた。

 このほか、男性裁判員は、影山被告が事務所のために経済的に困窮していた点にとらわれず、事件の重大性を冷静に見つめ「石谷さんだけで目的を達成したのではないのか」と質問。女性裁判員は、「家族のことを考えて」自首しなかった被告に「殺意を抱いたときには考えなかったのか」と疑問を呈した。

 裁判員らの質問について、検察側は「裁判員は素晴らしい」。弁護側も「どちらに有利不利かは関係なく、非常にいい質問をされている」と評価している。

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陛下の「公的行為」ルール設けず…政府見解判明(読売新聞)

 外国要人との会見など天皇陛下の「公的行為」のあり方に関し、鳩山政権がまとめた政府見解の全文が24日、明らかになった。

 公的行為は多岐に及ぶため、天皇の政治利用などを避けるための統一的なルール設定は「現実的ではない」とし、活動の意義や国民の期待などを勘案した上で、実施の是非などをその都度、判断すべきだとしている。

 政府見解は18日の衆院予算委員会理事会の席上、与党側理事が読み上げた。

 見解は公的行為として、外国賓客の接遇、外国訪問、国会開会式への出席と「お言葉」を述べることなど、広範な活動を挙げた上で、「それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない」と指摘。内閣の役割については、「公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」と一定の関与が必要との見解を示した。

 公的行為をめぐっては昨年12月、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を鳩山首相が特例として実現させたことを受け、自民党の谷垣総裁が1月の衆院予算委員会で「政治利用を避けるためのルールが必要だ」として政府見解を出すよう求めていた。

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濃霧の混乱続く=羽田(時事通信)

 東京湾周辺で25日午前、発生した濃霧で、羽田空港発着便のダイヤ混乱は午後も続き、新たに41便が欠航した。これで欠航は計171便に上り、日航、全日空便だけでも計約3万5000人に影響が出た。
 日航では午後4時までに、羽田−大阪(伊丹)間などで72便が欠航したほか、10便が目的地を変更し、5便が離陸後出発地に戻った。全日空は午後5時現在、68便が欠航、15便が目的地を変更した。スターフライヤーの11便、スカイマークの8便、エア・ドゥ、スカイネットアジア航空の各6便も欠航した。
 羽田周辺に出されていた濃霧注意報は午後1時20分ごろに解除された。 

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プリウス2台、ハンドル内部でナット脱落(読売新聞)

 トヨタ自動車がリコール(回収・無償修理)を実施しているハイブリッド車の新型「プリウス」で昨年11月、ハンドルの内部装置に取り付けたボルトの締め付けが不十分で、ナットが外れる欠陥が2台で見つかっていたことがわかった。

 この2台は、すでにナットを取り付けて締め直す対策を取った。トヨタは「製造の初期段階で不具合が見つかることはまれだが、安全上の問題はない」と説明している。トヨタはこの欠陥について、新型プリウスのリコールを届け出た3日後の今月12日、国土交通省に報告した。

 トヨタによると、昨年11月、ユーザーから「ハンドル操作時に異音がする」という苦情が2件寄せられ、ハンドル内部の装置のボルトの締め付けが足りず、ナットが脱落しているのが見つかった。2台の車両はそれぞれ昨年5月19日と22日に、愛知県豊田市内の同じ工場で製造されており、締め付けの強さを確認する機械が正しく作動せず、締め付けが不十分だったことを検知できなかったという。

 トヨタは、この工場で昨年4〜5月に製造したプリウス約1万数千台分の締め付け強度のデータを調べた結果、2台のほかに強度不足は見つからなかったとしている。同省は「問題を特定して対策を取っており、リコールなどの必要はない」としている。

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