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  • 2010.06.16 Wednesday
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SFCGから手数料3%徴収=買い戻しで出資法抵触の疑いも−振興銀検査妨害(時事通信)

 日本振興銀行(東京都千代田区)の銀行法違反(検査忌避)事件で、同行が商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)から債権を買い取る際、3%前後の手数料を取り、一部の債権を買い戻させていたことが13日、関係者への取材で分かった。
 金融庁は、短期間で買い戻させた場合、手数料が事実上の金利に当たり、年率換算すると出資法で定める上限金利を超えていた疑いがあると指摘。同庁の検査時に削除されたメールには、こうした取引に関する内容が含まれていたといい、警視庁捜査2課は検査妨害の動機や経緯について詳しく調べている。 

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検察のつめ甘い…裁判員裁判で初の無罪判決(読売新聞)

 3件のひったくり事件に絡み、強盗傷害と窃盗、詐欺の罪に問われた東京都立川市の男(20)=事件当時19歳=の裁判員裁判の判決が9日、東京地裁立川支部であった。

 福崎伸一郎裁判長は、盗んだクレジットカードを使ったとする詐欺罪について「的確な証拠はなく合理的な疑いが残る」として無罪、被害者にけがを負わせたとする強盗傷害罪については「実行犯は共犯の少年(保護処分が確定)」として窃盗罪を適用。3件の窃盗罪のみを認め、懲役3年、保護観察付き執行猶予4年(求刑・懲役7年)の判決を言い渡した。裁判員裁判で一部無罪の判決が出たのは初めて。

 被告は昨年2〜3月、友人の少年と共謀し、東京都多摩地域の3か所で女性3人からバッグをひったくり、うち女性1人(当時61歳)に約4か月の重傷を負わせた上、盗んだカードを使って都内の量販店でブレスレット(9万6000円)を買ったとして起訴された。

 しかし、判決では、詐欺罪について「被告と共謀した」とする少年や店員の証言には疑問があるなどとして無罪。強盗傷害罪についても、少年との共謀を否定した。

 被告は捜査段階で容疑を認めたが、公判では「(詐欺と強盗傷害の)実行犯は少年。少年院に行かせたくないので、うそをついた」などと主張していた。

 判決後の記者会見で、裁判員を経験した小山貴子さん(34)は「はっきりと証拠と言える判断材料が欲しかった。警察の捜査は粗く、検察のつめが甘かった」と話した。東京地検立川支部の西本仁久・公判担当副部長は「上級庁と協議して適正に対処したい」とコメントした。

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米国務次官補が「次の日本の首相は誰?」 平沢氏、会談時の逸話披露(産経新聞)

 日本の次の首相は誰ですか−。自民党の平沢勝栄衆院議員は27日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、3月5日に同党の山本一太参院議員とともにキャンベル米国務次官補とワシントンで会談した際、いきなりこんな質問を受けたエピソードを披露した。

 平沢氏は「キャンベルさんは、私が座るなり『先に私に質問させてください。次の首相は誰と思うか』と言った」と紹介。

 その上で、キャンベル氏の発言の真意について「もう、この時点で米国は鳩山由紀夫首相を信用していないのだ」と解説した。

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自民、青木氏長男を公認(産経新聞)

 自民党は19日、夏の参院選島根選挙区(改選数1)で、引退の意向を固めた現職の青木幹雄前参院議員会長(75)に代わって、青木氏の秘書で長男の一彦氏(49)を公認したと発表した。

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環太平洋FTAへ拡大会合=来月札幌で―日本もオブザーバー参加(時事通信)

 アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化を目指す「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)拡大会合が来月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合の開催に併せて札幌市で開かれることが17日、明らかになった。今年のAPEC議長国である日本もオブザーバーとして参加する。
 TPPを中心にAPEC域内の自由化が進めば、農業問題からTPP加盟に慎重な日本は取り残される可能性がある。
 TPPは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が加盟する自由貿易協定(FTA)。域内関税の99%撤廃を目指している。今年3月に初の拡大会合をオーストラリアで開催した。
 6月5、6両日のAPEC貿易担当相会合の際、加盟の意向を示している米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4カ国を加えた8カ国で会合を開く。日本も交え関係国・地域間の自由化について意見交換するとともに、APEC全域への拡大の可能性を探る。 

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連立離脱の覚悟促す声も=社民(時事通信)

 社民党は10日夜、党本部で幹部会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について協議した。会合では、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬(同県名護市辺野古)を移設先とする政府案に反対することを確認。席上、「どうしても政府がやるなら(連立政権からの離脱を)決意すべきだ」との声も上がった。
 会合には福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)、重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長らが出席。鳩山由紀夫首相が掲げた「5月末の決着」にこだわるべきではないとの認識でも一致した。 

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橋下新党発足 目指すは「大阪都」(スポーツ報知)

 大阪府の橋下徹知事(40)が代表を務める“橋下新党”が発足した。大阪府と大阪市を解体・再編し「大阪都」を新設する構想実現のための政治団体「ローカルパーティー『大阪維新の会』」の設立総会が19日、大阪市内で開かれ、橋下代表は参加した府議や大阪、堺両市議ら計30人を前に「東京都と大阪都、この2つで日本を引っ張っていく!」と力強く宣言した。

 橋下代表は「日本丸はおそらく沈む。このまま沈むのを見届けるのは我慢がならない」。「大阪都」実現には府市両議会で過半数の賛成による決議が必要で、来春の統一地方選に向けて早速、候補者の公募を開始した。定数112人の府議会では、橋下代表の構想に賛同する若手らが政治団体と同名の新会派を結成。これまでに24人が参加し、さらに現職が加わる動きがある。

 “橋下新党”は国会議員を擁しない地域政党の位置づけで、夏の参院選に候補者は擁立せず、国政とは一線を画す。

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文部科学省、公立学校の耐震化に予算配分(産経新聞)

 川端達夫文科相は16日の閣議後会見で、公立学校の耐震化や老朽化対策について自治体に費用を交付する意向を示した。今年の夏ごろまでに具体的な結論を出す方針だ。

 今年度予算の予備費の活用を視野に入れ、年度内の交付を目指すという。

 公立学校の耐震化対策の予算をめぐっては、国会審議で「政府は高校無償化に約4千億円が必要となるため、耐震化予算を削った」などの批判が出ていた。また、衆院文部科学委員会も今月14日、政府の取り組みが不十分として、耐震化対策に対する予算確保などを求める決議を採択していた。

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「キセル」2年半 車掌を懲戒解雇(産経新聞)

 私鉄大手「相模鉄道」(横浜市)の男性車掌(28)が、磁気定期券の入出場記録を管理する「不正乗車防止システム」を同僚に不正に解除させ、平成19年12月〜今年3月の約2年半、運賃の一部を支払わないキセル乗車をしていたことが分かった。ごまかした額は1回310円で計約11万6千円。同僚は後輩らで5人程度とみられるという。同社は16日付で車掌を懲戒解雇した。

 相鉄によると、車掌は自宅最寄りの東京都営地下鉄志村坂上駅(板橋区)から泉岳寺駅(港区)までの6カ月定期券を購入。後輩らに定期券の記録を不正に操作させ、入場記録がなくても定期券で下車できるようにした。その上で横浜市内の営業所から帰宅の際、東急東横線横浜駅で120円の初乗り切符を購入。志村坂上駅で定期券で下車していた。

 宿直の際、自分で記録を操作しようとして別の駅員に見つかり、発覚した。

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脳・心血管系疾患リスクマネジメントの情報提供サイトを開設―バイエル (医療介護CBニュース)

 バイエル薬品はこのほど、脳・心血管系疾患のリスクマネジメントに役立つ最新情報を発信する医療関係者向けウェブサイト「バイエル・プライマリーケア情報局」を開設したと発表した。

 同サイトでは、「高脂血症治療」「高血圧・狭心症治療」「糖尿病」「抗血小板療法」「不整脈と血栓症」「高リン血症治療」「ED治療」「感染症」の8領域に関する情報を発信。
 CG動画やガイドラインを交えた治療のポイント解説、診療への疑問に対するオピニオンリーダーの回答、患者アンケートの調査結果などの情報を提供する。
 また、会員登録を行うとウェブ講演会の視聴なども可能になる。



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