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普天間問題「皆が納得する案を努力している」 防衛政務官、米国防次官補と会談(産経新聞)
- 2010.03.31 Wednesday
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- 18:14
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防衛省の長島昭久政務官は25日午前、来日中のグレグソン米国防次官補と省内で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などをめぐり意見交換した。長島氏は「政府のアイデアが確定しているわけではない。厳しい状況の中で、皆が納得できる案に到達できるよう努力したい」と語り、5月末の決着に向け政府案のとりまとめを急ぐ考えを伝えた。グレグソン氏は「それを待ちたい」と応じるにとどまった。
グレグソン氏は日米同盟関係深化のための協議で来日した。この日は普天間問題のほか、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)や東アジア情勢などでも意見交換した。
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上野駅で線路に会社員突き落とす 殺人未遂容疑で男逮捕(産経新聞)
- 2010.03.29 Monday
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- 18:01
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東京都台東区のJR上野駅ホームから、足立区の男性会社員(42)を線路に突き落とし殺害しようとしたとして、警視庁上野署は25日深夜、殺人未遂の現行犯で荒川区東尾久、自称運送業、早瀬大介容疑者(33)を逮捕した。同署によると、早瀬容疑者は「もみ合いになった男性を振り払っただけで、殺すつもりはなかった」と供述しているという。
同署の調べでは、早瀬容疑者は25日午後11時ごろ、京浜東北線内で、携帯電話の使用について注意され、口論となった男性をつかみながら上野駅で降り、反対側の山手線ホームから線路に突き落として殺害しようとした疑いが持たれている。
同署によると、男性は左足を骨折する重傷を負って入院した。2人に面識はない。早瀬容疑者はJR西日暮里駅周辺の飲食店で飲酒後、同駅から乗車した。駅の警備員らが早瀬容疑者を取り押さえ、110番通報した。
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同署の調べでは、早瀬容疑者は25日午後11時ごろ、京浜東北線内で、携帯電話の使用について注意され、口論となった男性をつかみながら上野駅で降り、反対側の山手線ホームから線路に突き落として殺害しようとした疑いが持たれている。
同署によると、男性は左足を骨折する重傷を負って入院した。2人に面識はない。早瀬容疑者はJR西日暮里駅周辺の飲食店で飲酒後、同駅から乗車した。駅の警備員らが早瀬容疑者を取り押さえ、110番通報した。
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<科学部>がんばれ…中高100校に振興機構が活動資金支援(毎日新聞)
- 2010.03.27 Saturday
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- 11:03
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部員減少などで衰退傾向にある中学・高校の「科学部」のテコ入れに、科学技術振興機構(JST、北澤宏一理事長)が乗り出す。意欲的なプロジェクトを公募し全国100の科学部に3年間、最大150万円の活動資金を支援する計画で、来年度予算に4000万円を盛り込んだ。「クラブ活動から、世界で活躍する独創的な人材が育ってほしい」と期待している。
科学部は天文部、生物部、地学部、数学研究会などさまざまな名称で活動する部の総称。高校の文化部の全国組織「全国高等学校文化連盟」(高文連)の08年の実態調査によると、全国の高校の約3割に当たる1836校に科学部があり、部員は計約1万8000人(推定)。しかし地味なイメージに加えて活躍が目立つ運動部に生徒が流れがちで、部員不足が慢性化。配分される部費も相対的に少なく、活動しづらい状況がある。高文連の06年の調査では「顧問が運動部と掛け持ちで積極的にかかわれない」「入部者が少なく休止状態」「運動部の部費は年70万円なのに科学部はわずか1万円」などの声が寄せられた。
計画では、3年かけて取り組む研究テーマやプロジェクトを、全国の科学部を対象に公募。専門家による委員会が100件を選び、高校で年50万円、中学で30万円を3年間支給する。近隣の大学や博物館、他校や地域のNPOなど、他団体と連携することが条件だ。
高文連自然科学専門部事務局長を務める北海道札幌北陵高校の八重樫和寿教諭(理科)は「活動を通して養われる自然観や探究心、考える力は、進路にかかわらず大切な素養。パッとしない科学部が活性化するきっかけになってほしい」と話す。【元村有希子】
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科学部は天文部、生物部、地学部、数学研究会などさまざまな名称で活動する部の総称。高校の文化部の全国組織「全国高等学校文化連盟」(高文連)の08年の実態調査によると、全国の高校の約3割に当たる1836校に科学部があり、部員は計約1万8000人(推定)。しかし地味なイメージに加えて活躍が目立つ運動部に生徒が流れがちで、部員不足が慢性化。配分される部費も相対的に少なく、活動しづらい状況がある。高文連の06年の調査では「顧問が運動部と掛け持ちで積極的にかかわれない」「入部者が少なく休止状態」「運動部の部費は年70万円なのに科学部はわずか1万円」などの声が寄せられた。
計画では、3年かけて取り組む研究テーマやプロジェクトを、全国の科学部を対象に公募。専門家による委員会が100件を選び、高校で年50万円、中学で30万円を3年間支給する。近隣の大学や博物館、他校や地域のNPOなど、他団体と連携することが条件だ。
高文連自然科学専門部事務局長を務める北海道札幌北陵高校の八重樫和寿教諭(理科)は「活動を通して養われる自然観や探究心、考える力は、進路にかかわらず大切な素養。パッとしない科学部が活性化するきっかけになってほしい」と話す。【元村有希子】
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<大雨災害>避難判断は「個人で」 検討会報告書案(毎日新聞)
- 2010.03.25 Thursday
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- 22:20
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国の「大雨災害における避難のあり方等検討会」(座長、重川希志依・富士常葉大大学院教授)は19日、報告書案をまとめた。「ゲリラ豪雨」など短時間の集中豪雨が頻発していることを受け、自治体の避難勧告を待たずに自主避難することや、浸水が急激な場合は自宅の2階に逃げるなど、状況に応じた避難行動を住民が判断する必要性を強調した。
検討会は、昨年夏に西日本を中心に豪雨災害が相次いだことなどを受けて設置された。報告書案は、集中豪雨の際に市区町村指定の避難所へ移動することが必ずしも適切とは限らないことや、自治体が適切な避難勧告を出せない場合があることを指摘。「最終的な避難行動の選択は住民個人の判断に委ねられている」と明記した。
自治体に対しては、「避難勧告の具体的な発令基準を策定した上で、空振りを恐れずにできる限り早期に発令する必要がある」と提言。住民の判断を助けるため、洪水や内水はんらん、土砂災害を想定したハザードマップの策定と周知を図ることなども求めた。
報告書は月内に完成予定で、全国の自治体などに配布する予定。【福永方人】
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検討会は、昨年夏に西日本を中心に豪雨災害が相次いだことなどを受けて設置された。報告書案は、集中豪雨の際に市区町村指定の避難所へ移動することが必ずしも適切とは限らないことや、自治体が適切な避難勧告を出せない場合があることを指摘。「最終的な避難行動の選択は住民個人の判断に委ねられている」と明記した。
自治体に対しては、「避難勧告の具体的な発令基準を策定した上で、空振りを恐れずにできる限り早期に発令する必要がある」と提言。住民の判断を助けるため、洪水や内水はんらん、土砂災害を想定したハザードマップの策定と周知を図ることなども求めた。
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<子ども手当法案>参院で審議入り 国内居住要件は今後検討(毎日新聞)
- 2010.03.23 Tuesday
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- 19:30
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10年度に中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は17日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。長妻昭厚生労働相は、母国に子どもを残してきた在日外国人にも手当が支給される点について「11年度に向け国内居住要件を検討したい。ただ、海外に居住する日本人も除外されるので、地方自治体の意見も聞きながら検討したい」と述べた。
同法案は18日から参院厚生労働委員会での審議を開始する。法案は月内に成立する見通しで、子ども手当は参院選前の6月に支給が始まる。【鈴木直】
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<民放連>広瀬会長「行き過ぎ」 総務省の自殺報道照会(毎日新聞)
- 2010.03.19 Friday
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- 11:45
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総務省が在京の民放キー局5社に対し、女子中学生の自殺報道の内容を照会していた問題で、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は18日の定例会見で「行き過ぎで大変遺憾」と批判した。
広瀬会長は自民党政権時代、与党の意思をくんだ省庁側が番組内容について局に問い合わせることがあったことを指摘し「政権が交代し、あるべき姿にするチャンス」と是正を求めた。
照会は5日、総務省地上放送課の担当者が「写真や遺書を公表しない」など「世界保健機関(WHO)」の勧告に基づいてメールで行ったが、その後すべての照会を撤回した。【栗原俊雄】
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<宇高航路>廃止届を取り下げ 運航の「四国フェリー」(毎日新聞)
- 2010.03.17 Wednesday
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- 22:01
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四国運輸局は11日、宇高航路(高松市−岡山県玉野市)の事業廃止届を出していた「四国フェリー」(高松市)が、届け出を取り下げたと発表した。「国道フェリー」(同)は今月4日に同航路の廃止届を取り下げており、四国フェリーも存続に向けた経営合理化策を検討していた。四国フェリーによると、1日往復22便の現行ダイヤを維持し、来年3月までの運航は継続するとしている。
運輸局は取り下げの理由を「一定の経営合理化のめどがたった」と説明。同社によると、全従業員約100人は今月末、いったん退職金を支払って解雇し、希望者は別会社で再雇用する。人件費を中心に年間数億円のコスト削減を目指す。
四国フェリーと国道フェリーは先月、廃止届を出して今月26日で宇高航路から撤退する意思を表明。航路の存続が危ぶまれていた。国や地元自治体が構成する協議会が先月末に発足し、対応策を協議している。【三上健太郎、中村好見】
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香り懐かしいセルロイド 半世紀ぶり復刻、静かなブーム(産経新聞)
- 2010.03.16 Tuesday
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- 14:52
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東京の下町で量産され、温かな手触りで愛されたセルロイド人形。昭和半ばで生産が下火になったが、半世紀ぶりに復刻された「ミーコ」という人形によって、静かなブームが起きている。
ミーコは巻き毛にレトロな顔立ち。薄く軽い体は「樟脳(しょうのう)」など植物由来の合成樹脂から成り、ハーブのような香りが漂う。「この香りは新品でしか楽しめません」と、足立区の平井英一さん(63)。日本最後のセルロイド人形師だ。十数キロの金型で焼く作業は重労働。顔は手描きで繊細さが求められる。
昔の金型を見つけ、平成14年末から銀座の人形店などで販売にこぎつけた。「懐かしい」と口コミで広まり、今ではファンの交流会も行われている。
1体3500円〜。問い合わせは「セルロイド・ドリーム」、TEL03・3605・7724。ネットでも購入可能。
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水増し増資容疑、元トランス社役員を逮捕(読売新聞)
- 2010.03.11 Thursday
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- 20:24
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情報システム開発会社「トランスデジタル」(本社・東京都港区)の民事再生法違反容疑事件で、同社が2008年に実施した第三者割当増資の一部が架空増資だった疑いが強まり、警視庁と証券取引等監視委員会は8日午前、同社元役員西村幸浩容疑者(43)を金融商品取引法違反(偽計)などの容疑で逮捕するとともに、トランス社社長で民事再生法違反容疑で逮捕された後藤幸英容疑者(44)ら4人について金商法違反容疑で逮捕状を取った。
また、旧グッドウィル・グループによる脱税事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴された投資事業会社の元代表取締役鬼頭和孝被告(35)についても、架空増資に関与した疑いが強まり、同容疑で9日にも逮捕する方針。
捜査関係者によると、西村容疑者らは、2008年7月下旬、実際には新たな資金を調達していないにもかかわらず、第三者割当増資で資金を調達したとする虚偽の事実を投資家らに公表した疑いが持たれている。調達済みの資金をいったん社外に流出させ、再び増資として還流する「水増し増資」の手法をとっていたという。
トランス社が発行した新株予約権の割当先は、鬼頭被告が実質支配していた「TD戦略投資事業組合」になっていた。警視庁などは、鬼頭被告と、トランス社の経営に深く関与していた金融ブローカー黒木正博容疑者(44)(民事再生法違反容疑で逮捕)の2人が架空増資を主導したとみている。
同社は同8月27日、最終的に計13回にわたって同組合を割当先とする第三者割当増資を実施し総額31億3000万円を調達した、と公表したが、翌28日と29日の両日、振り出した小切手などが不渡りとなり、9月1日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てていた。
◆第三者割当増資=企業が資金調達などのため特定の第三者に新株を発行する手法。一般投資家を広く対象とする公募増資と異なり、事前に株の引受先を特定する。2004年に「丸石自転車」や老舗和菓子メーカー「駿河屋」が摘発されるなど、経営健全化を装った架空増資事件も起きた。
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また、旧グッドウィル・グループによる脱税事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴された投資事業会社の元代表取締役鬼頭和孝被告(35)についても、架空増資に関与した疑いが強まり、同容疑で9日にも逮捕する方針。
捜査関係者によると、西村容疑者らは、2008年7月下旬、実際には新たな資金を調達していないにもかかわらず、第三者割当増資で資金を調達したとする虚偽の事実を投資家らに公表した疑いが持たれている。調達済みの資金をいったん社外に流出させ、再び増資として還流する「水増し増資」の手法をとっていたという。
トランス社が発行した新株予約権の割当先は、鬼頭被告が実質支配していた「TD戦略投資事業組合」になっていた。警視庁などは、鬼頭被告と、トランス社の経営に深く関与していた金融ブローカー黒木正博容疑者(44)(民事再生法違反容疑で逮捕)の2人が架空増資を主導したとみている。
同社は同8月27日、最終的に計13回にわたって同組合を割当先とする第三者割当増資を実施し総額31億3000万円を調達した、と公表したが、翌28日と29日の両日、振り出した小切手などが不渡りとなり、9月1日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てていた。
◆第三者割当増資=企業が資金調達などのため特定の第三者に新株を発行する手法。一般投資家を広く対象とする公募増資と異なり、事前に株の引受先を特定する。2004年に「丸石自転車」や老舗和菓子メーカー「駿河屋」が摘発されるなど、経営健全化を装った架空増資事件も起きた。
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2警官が暴力団に情報漏洩か 奈良県警、処分を検討(産経新聞)
- 2010.03.10 Wednesday
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- 10:03
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暴力団捜査を担当していた奈良県警の捜査員2人が、捜査情報を提供する見返りに組員側から金品を受け取っていた疑いがあるとして、県警監察課が2人から事情聴取をしていることが8日、捜査関係者への取材で分かった。一部の情報漏洩(ろうえい)について、収賄罪などの公訴時効が成立していることから、県警は立件を見送り、処分を検討している。
2人は退職する意向といい、このうち男性巡査部長(56)はすでに辞表を提出したという。
捜査関係者によると、2人は橿原署地域課に勤務する男性警部補(48)と巡査部長で、ともに以前は県警本部の組織犯罪対策2課に所属。警部補が平成19年ごろ、巡査部長が17年ごろ、それぞれ家宅捜索などの捜査情報を提供する見返りに、暴力団組員側から金品を受け取っていた疑いがあるという。
奈良県警では、汚職事件で内偵中だった元天川村長に事情聴取の予定日などを漏らしたとして、組織犯罪対策1課の警部補と捜査2課の警部=いずれも懲戒免職=が昨年2月、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕されている。
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2人は退職する意向といい、このうち男性巡査部長(56)はすでに辞表を提出したという。
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奈良県警では、汚職事件で内偵中だった元天川村長に事情聴取の予定日などを漏らしたとして、組織犯罪対策1課の警部補と捜査2課の警部=いずれも懲戒免職=が昨年2月、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕されている。
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